女性用の生理用品はナプキン、生理用ショーツ、タンポンなどがあります。
生理の回数は個人差があるとしても、10代から50代くらいまでの長い年月必要なものです。
必要不可欠なものなので、買わないわけにはいかないのですが、この数年では世の中に「生理の貧困」という言葉が広まっています。
ひとり親など、家庭の暮らし向きが苦しい状況のなかで育っていると、生理用品を十分に買うことができなくて困っているというのです。
たしかに数百円で買えるものかも知れませんが、生理は個人差があります。
経血がとても多いと、一日に使用する生理用品は多くなります。
1週間ほどの生理期間で使用する生理用品の費用は1000円以下というわけにはいかないでしょう。
例えば女の子だけの姉妹が3人だと、その家庭で1か月に使用する生理用品の費用はどのくらいになるのか考えると、生理の貧困の問題は軽くないと思います。
日本では、生理用品（ナプキンやタンポンなど）に対して消費税10％が課されています。これは、2019年に導入された軽減税率制度の対象外であり、食料品や新聞（定期購読）などの8％税率が適用される品目には含まれていません 。
なぜ生理用品は軽減税率の対象外なの？
軽減税率制度は、主に「生活必需品」の税負担を軽減することを目的としています。
その対象は「酒類を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」に限定されています。
医薬品や医薬部外品、日用品（例：おむつ、トイレットペーパー、生理用品など）は対象外とされており、線引きの明確さや制度の運用上の理由が背景にあると考えられます 。
しかし、生理用品は女性のみが使用するものですし、何十年も使い続けることになるわけですから、生理の貧困問題を見ても非課税にしても良かったのでは・・という思いはぬぐい切れません。
生理用品の経済的負担と社会的課題
日本の女性が生涯で生理用品に費やす金額は約45万円と試算されています（毎月1,000円、12歳から50歳までの約38年間で計算）。
これに10％の消費税を加えると、約4.5万円の税負担となり、合計で約50万円近くを生理用品に費やすことになります 。
数字で見ると、たしかにそれほどの負担を女性だけに負わせるのかと思います。
このような経済的負担は「生理の貧困」と呼ばれ、特に低所得者層や学生、シングルペアレントなどに深刻な影響を与えています。
実際、NHKの報道によると、学生の5人に1人が生理用品の入手に苦労している状況にあるとされています 。
シングルマザーの家庭で、３人姉妹の長女が自分の生理用品の使用量を抑えるために、交換回数を減らしていたという話も知り合いから聞いて心が痛くなった。
軽減税率適用を求める動き
大学生らが中心となって「#みんなの生理」という団体を立ち上げ、生理用品への軽減税率適用を求めるオンライン署名活動を展開しているそうです。
また、豊島区などの自治体では、生理用品を軽減税率の対象にすることを求める意見書を提出するなど、政策提言も行われています 。
こういう意見書を全国の自治体から政府に提言することで、何等かの措置が行われるかも知れないので、自治体への働きかけも必要なのかも知れませんね。
海外ではどうなのか
世界的な動きでは、生理用品への課税を撤廃したり、生理用品を公的サービスとして無償提供する国が少しずつ増えているようです。
例えば、スコットランドでは2020年に生理用品の無償提供を法制化し、ニュージーランドやフランスでも学校での無料配布が実施されています。
また、カナダやインド、オーストラリアなどでは、生理用品を非課税とする措置が取られています 。
このような流れを見ると、日本でも自治体単位ではなく、国がそういう方向へ進んでくれることを大いに期待したいです。
まとめ
日本でも、生理用品を生活必需品として認識する声が大きくなっています。
よって軽減税率の適用や無償提供を検討することが、ジェンダー平等や社会的包摂の観点から重要な課題として今後も声を上げ続けることが必要ではないでしょうか。
