自分の家を持つことに憧れている方は多いと思います。
結婚したと同時に自分の家を持てる人はほとんどいないと思いますが、結婚した後は一戸建てやマンションの購入を目標にしている人が多いでしょう。
新築一戸建てを20代や30代で購入する夫婦も増えています。
住宅ローンの金利が下がったことや、土地の価格が上がらないことなどが影響しているのかも知れません。
マイホームを持つのを目標として、共働きで頑張っている方たちも沢山いらっしゃると思うのですが、目標を達成した後のことも考えてみて欲しいのです。
夫婦共有の資産を持つことはメリットもありますが、デメリットもあります。
夫婦共有資産を持つことのデメリット
専業主婦の割合はどんどん減少しているので、夫婦それぞれに収入があるのは珍しくありません。
妻がフルタイムで働いていて、夫と同じくらいの収入があるケースも増えていますし、妻の方が収入が高いケースも多くなっています。
昔は専業主婦が多かったので、家を買う場合は夫の収入だけで住宅ローンを組むものでしたが、今は夫婦の収入を診て住宅ローンを契約することもあります。
頭金にそれぞれの資金を出す場合は、不動産の名義も共有にして、割合を決めることもありますね。
自分たちの収入に見合った価格の家やマンションを買うはずなので、住宅ローンも二人で協力して支払っていくものでしょう。
ところが、今は3組のうち1組が離婚するという世の中です。
もしも離婚した場合のことも考えて家を買っていますか?というのが問題なんです。
離婚した後の住宅ローン
離婚した場合は、夫婦共有の財産なので家や土地、マンションも分与の対象になります。
一番スッキリするのは、共有財産の不動産を売却して分ける方法ですが、住宅ローンを支払っている間に売却すると、ローンだけが残ってしまうこともあります。
離婚した時に住宅ローンが残っていた時に想定されるケースをあげてみます。
どちらかが住み続ける
離婚してどちらか一方が家を出ていくケースは多いですが、住宅ローンが残っていると問題が起きます。
住宅ローンを組んだ時に夫婦二人の収入を考えて購入した場合、どちらか一人の収入では返済できなくなることです。
共有財産は借金も含めるので、ローンの返済を放棄して家を出ていくと、財産分与全てを放棄することになりますが、住んでいない家のローンを払うなんて不条理は受け入れられないのでトラブルになることがあります。
住宅ローンの名義を変える
住宅ローンが夫名義だった場合、離婚によって夫が家を出ることになり、残った住宅ローンを妻の名義に変更しようとするとできないケースがあります。
妻の収入が契約している住宅ローンの審査基準をクリアできなくて、ローンの変更ができないという問題が生じることがあります。
夫が住宅ローンをそのまま払い続けて、妻がその上に住み続けるというお互いの協議がある場合は、銀行が許可しない可能性もあります。
住宅ローンはその家に住む人が契約するという条件が付いていることがあるので、住宅ローンの契約時に細かい条件をしっかり確認する必要があるのです。
連帯保証人から外れない
住宅ローンの契約時に連帯保証人になっていると、離婚後の住宅ローンにも保証人の義務が続くことがあります。
妻にも収入があり、夫名義の住宅ローンの連帯保証人になった場合は、離婚時に連帯保証人解除の手続きをする必要があります。
借金の保証人には、債務者が支払えない状況になった場合だけ返済義務が発生する保証人があります。
しかし連帯保証人はもしも債務者が支払える能力があるのに支払いをしなかった場合でも返済義務があるので怖いですよね。
離婚するのはそれなりに原因がありますが、仲良く円満な関係のまま離婚するケースはごく稀なことです。
憎しみ合いながら離婚したとなると、連帯保証人は外さないといけません。
連帯保証人を解除する方法は、代わりの人に連帯保証人になってもらうか、住宅ローンの借り換えをして新たな保証人を立てて契約し直せば外れます。
金利が安くなっているので、住宅ローンの借り換えをした方がメリットになるケースも多いので、その点を調べて提案するとスムーズではないでしょうか。
増えている任意売却
じつは離婚が原因で住宅ローンを支払えなくなり、家を競売にかけて手放す人は年々増加しています。
安く家を買えるようになったので、若い夫婦が家を買い、離婚で住宅ローンが払えなくなるからでしょう。
しかし競売では非常に安く処分されることもあるので、専門家が金融機関と交渉する任意売却という方法で家を売る人が増加しています。
住宅ローンが残ったとしても、どちらもその家に住み続けるのを拒む場合は、売却した方がいいですよね。
任意売却の無料相への相談は年々増加中です。
住宅街の中古住宅物件
じつは私が住んでいる家は、夫が前妻と離婚する前に購入した家です。
家を欲しがった前妻は、自分が住宅ローンの返済分を稼ぐことを条件にして新築物件を購入しました。
ところが家を購入してわずか3年で離婚してしまったのです。
その時に財産分与ナシ、住宅ローンだけを残された夫は、養育費の支払いと住宅ローンの返済を一人でするために転職しました。
任意売却すれば良かったのでしょうが、それを調べることもなく、一人で6年間一戸建て住宅に一人で暮らしてきました。
その間には住宅ローンと養育費の負担が重くて、国民健康保険料や国民年金、住民税などの租税公課が支払えなくて滞納が続いていたので、不動産は抵当に入っていました。
自分の収入で買える価格の家だったのか?という点や、「私が住宅ローン分は稼ぐから」という妻の提案の問題点を考えることなく安易に高い買い物をしてしまった夫です。
私と再婚した後に、滞納していた税金などをコツコツ返済できましたが、「もっとちゃんと考えないと自分を苦しめるだけだよ。」と再婚後に何度言ったかわかりません。
我が家は首都圏の住宅街ですが、少し歩けば築10年以内の新しい住宅に「売物件」の看板をよく見かけます。
高齢化で空き家が増えているなんて言われていますが、離婚による任意売却の空き家も増えているんじゃないかと思っています。
不動産だけじゃない夫婦共有
夫婦は何もかもを共有するのが理想的という古い考え方は、簡単に夫婦別れできなかった時代には通用したのかも知れません。
ですが、簡単に離婚する夫婦がこれほど増えているのですから、結婚してからもお互いの資産はそれぞれが管理する方がモメないと思います。
家やマンションを購入する際の共有名義は、よく考えないと後悔することもあるので、気を付けないといけません。
不動産の他にも、注意すべきことはあります。
たとえば銀行口座の共有です。
基本的に銀行口座は個人名義で開設しますが、どちらか一方の名義の口座に夫婦共有の財産を預け入れるのも別れる時にモメる原因になるので気を付けないといけません。
たとえば夫名義の総合口座に妻のお金が入っている場合は、それを証明するのが難しくなります。
共有として口座を持つ場合は、住宅ローンや光熱費など、支払い専用の口座にして資産を増やす目的に使わない方が良いですね。
まとめ
家を買ったばかりの夫婦は、住宅ローンの返済のことよりも、新しい家での生活でウキウキしていると思いますので、離婚した後のトラブルなんて考えたくもないでしょうね。
ウキウキ気分を邪魔するつもりは全くないのでご容赦ください。
これから家を買うことを考えている方は、もしものことを少しだけ考えて欲しいと思っています。