この国は男女平等のはずですが、まだまだ女性には生きづらいところがたくさんあります。
そういうと男性陣から「女ばかり優遇される」という批判もあるのですが、現実問題として女性の人権が蔑ろにされてきた時代があったのですから、そう簡単に平等にはならないのです。
その話をするとめちゃめちゃ長くなりそうなので、今回は養育費に絞ってみます。
とにかく日本は養育費の不払いが多く、社会問題にもなっています。
子供の貧困の原因とも言われているのに、なぜ放置されているのでしょう。
養育費の不払いが多い理由
そもそも、養育費というのは離婚後も親として子供の養育義務があるわけですから、親権の有無や同居の有無にかかわらず支払うのが原則のはずです。
しかし、離婚時に養育費の支払いに関する取り決めをしている割合は約40％です。
半数以下なんですよ。
ここでいう取り決めの定義は、公正証書等の文書を交わすこととは限定しておらず、お互いの協議での取り決め、つまりは口約束が覚書程度も含まれると考えられます。
その結果として、実際に取り決め通りの養育費を支払っているのは20％程度なので、80％の親が離婚後は自分の子供の養育の義務を果たしていないわけです。
元配偶者の支払い能力が低い、失業・収入減
支払いへの意識の低さ（「自分はもう関係ない」など）
法的拘束力が弱い取り決め（口約束や私的な合意）
回収・請求の手続きが煩雑
理由として考えられることをあげてみました、支払い能力の変化は致し方ないのですが、意識の低さは問題です。
さらに言えば、その意識の低さ故の不払いを防ぐためのルールが弱く、回収するための手続きも煩雑なことも原因です。
日々の生活のために日夜問わずに仕事をしているひとり親にとって、役所などへの手続きのために仕事を休むのは収入減につながります。
だからと言って、代わりに手続きをしてくれる弁護士などに支払う余裕もなければ、諦めてしまうケースが大半なのではないでしょうか。
現在の法的な拘束力
養育費の不払いは、子どもの貧困の大きな要因になっています。
例えば経済的な不安から精神的なバランスを崩したり、教育格差の問題も深刻です。
日本の母子家庭の貧困率はOECD（38カ国の先進国による経済機構）の中でも高水準にあるのは、養育費の不払いが大きく影響していることは明らかでしょう。
行政も何もしていないわけではありません。
例えば、
法的強制力のある公正証書・調停
- 養育費の取り決めを公正証書や家庭裁判所の調停で行うと、強制執行が可能になる。
履行確保制度（2020年改正民事執行法）
- 相手の勤務先や銀行口座を裁判所が照会できるようになり、給与や預金を差し押さえ可能に。
自治体の立替制度・保証制度
- 一部の自治体では、養育費を一時的に立て替える制度や保証会社の利用支援を導入。
児童扶養手当との併用
- 養育費が支払われない場合でも、児童扶養手当を受給できるが、十分ではないケースも多い。
このように、公的に養育費の不払い対策はもあるのですが、これが不十分であるため改善がなされているとは言えないのです。
養育費立替制度の導入
養育費の不払いには、給与の差し押さえ等の方法もあるのですが、勤務先が変わったりすればまた手続きをやり直さなければなりません。
そういう煩雑さがなかなか養育費の不払いを根絶できない原因ではないでしょうか。
欧米諸国の中には、養育費を国や自治体が立て替えて支払い、支払い義務者から税のように徴収するという制度もあります。
この制度があれば、子どもの養育費を受け取れずに苦しむひとり親家庭が救われれると思うのですが、日本ではまだ現実的には検討されているという話は聞きません・・。
ですが、2024年6月に立憲民主党が「不払い養育費立替・取立制度法案」を提出していました。
法案提出しても、自民党公明党の与党が審議入りを許可しない限り、国会で審議されることにはならないのでしょうが、これほどひとり親家庭で育つ子供が貧困に苦しんでいるのですから、党利党略ではなく実現に向けて向き合って欲しいと思います。
